2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、ＩＭＯの事務局長ですとか、それぞれの委員会の議長等の主要ポストも日本人が獲得をして、円滑な審議に貢献していくということも重要な戦略というふうに考えておりまして、この事務局ポストにつきましては、日本の費用負担による若手職員の派遣も含めた形で人材育成を行っておりまして、幹部も含めたポストの獲得をしているところでございます。
また、ＩＭＯの事務局長ですとか、それぞれの委員会の議長等の主要ポストも日本人が獲得をして、円滑な審議に貢献していくということも重要な戦略というふうに考えておりまして、この事務局ポストにつきましては、日本の費用負担による若手職員の派遣も含めた形で人材育成を行っておりまして、幹部も含めたポストの獲得をしているところでございます。
もう一つが、これは余り主張されていないんですが、やはりＷＴＯ等の主要ポストを我が国で取りに行くというのが重要だと思います。それに堪える、語学だけじゃなくて専門知識、当然、国際法、技術だけじゃなくて国際法の問題にも関わるので、そういったような人材を育成していかなくちゃいけないと。 一点、大学の立場から考えると、日本は資質に対して国際的な重要なポストの割合が非常に低いと。
この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
中国は、国連において多数の主要ポストを占めております。国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。 中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
例えば、その付き合いの一端は、検査院に対して財務省から主要ポストに出向者が来ていますね。これも付き合いの一つだろうと思います、必要な付き合いかもしれませんが。ですので、そういう付き合いの中で様々なしがらみが生じる可能性もあるから、こうした質疑を今日この場でしております。
そのほか主要な土木の部署、土木部長であったり、また土木の企画課長補佐であったり、主任主事であったり、そういう土木の主要ポストというのは、ずっと国土交通省の出向者が切れ目なく続いているんですよね。ちょっとこれはやり過ぎじゃないのかなと私は感じます。
また、県が望んでいるかのようなことを言っておりますが、主要ポストをずっとやはり国交省からの出向者が占めているという現実を考えると、本当に果たしてそうなのかなということ、疑問だということをつけ加えさせていただきます。 それでは、次の外環道に移ります。 一ページ目に、この外環道、東京区間二〇年開通断念、工事難しく、そういう新聞記事をつけさせていただきました。
また、ＩＭＯにおける主要ポストの獲得等を通じまして人的ネットワークを形成し、我が国の国際的プレゼンスの向上を図ってまいりました。 例えば、シップリサイクル条約や船舶からの二酸化炭素、ＣＯ２排出基準などを扱う海洋環境保護委員会の議長を国土交通省の職員が、また、船舶の安全に関する小委員会の議長を海上技術安全研究所の職員がそれぞれ務めているところでございます。
ということは、遅れて参加してきたにもかかわらず、既にもう主要ポストを中国が取り始めているということからすれば、やはりこれをいかに重要視しているのかということ、国の姿勢としてここにもう見えてきているのではないかなというふうに思います。
その中で見えてきたのは、やはり様々な政治的な働きかけ、あるいは主要ポストを取っていくというようなお話が重要、ただ、それには元々技術力があるということも重要ということが何点か出てきたんだというふうに思いますが、では、実際に今どういう課題認識で、どういうアプローチで改善を図ろうとしているかというちょっと具体的な部分、ここを大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、先ほどのピラミッドのこの構造の中で、
○寺田典城君 要するに、女性が輝くというと、女性を主要ポストに就けること、例えば各省庁では人事課長なんかとか財務だとか法務だとか、そういう主要ポストに就けてあれすると山が動くような、私、人事課長を二代続けて女性にしたことがあるんですが、やっぱり県庁が、山が動きました、変わりました、男が変わりました。女性にだって使われなきゃならないんだということになるので。
ですから、その場合は、やはり人事課長なら人事課長、もちろん庁内でできる人ということで中から選ばれて、やっぱり一、二年前に課長職にして課長の主要ポストに就けていくと。それと、サポートする人方をきっちり周りに付けなきゃ駄目なんですよ。そうやって育てていかない限りは、恐らく延々と理事というか経営陣になれないと思いますよ。その辺は、会長、来年はＮＨＫは人事課長は女性にしますと言ってください。
地方自治体を見ると、副知事、総務部長、財政課長、主要ポストはほとんど総務省、旧自治省の方が占めているということでありまして、私は、そういう状況からすると、なかなか、総務省の事務方から地方交付税を見直そうという発想はやはり出てこないんだろうと思います。
このようにＰＫＦ自身が好戦的になっていますので、ＰＫＦ自身が国際人道法違反をしないように管制すべく司令部の主要ポストを狙います。または、国連軍事監視団、これは安保理の目と呼ばれていまして、ＰＫＦでさえその監視の対象になります。 このように、ＰＫＯの中立性が失われる中で、国連で最後に残された中立の最後のとりでがこの軍事監視団であります。これは、非武装の軍人がやることが原則であります。
○寺田典城君 二〇〇二年だったか、私、知事時代、佐藤栄佐久さんが、原発の東電の何というか大きなトラブル隠しがあって、主要ポストの人は、東電の、みんな辞めてしまったんですけれども、あのとき何を考えたかというと、なぜ途中になったら全ての情報が入らなくなってくるのか。ということは、行政から官僚から役所から民間から全部そろって、原発は安全であると、簡単に言うとそういう神話を作っちゃったと。
新聞では女性の活用に積極的な姿勢をアピールする狙いがあると報じられましたが、一宮さんは人事院きっての政策通と高く評価されており、女性だからというよりは、やはり優秀な人材が女性でも主要ポストに就けるようになったということだというふうに高く評価したいと思います。 ところで、政府は、二〇二〇年までに指導的立場に三〇％以上を女性にする目標を掲げております。
この話に行く前に、まず確認ということなんですが、判検交流というのは、法務省の主要ポストを裁判官、検察官が占めるという問題だけではなくて、裁判官から、訟務検事といいまして、国が裁判の当事者になる場合の代理人となるそういう役目をする場合、あるいは、検察官の中から裁判官に就任する場合、文字どおりの判検交流みたいな話もあるわけですね。
その上で、法務省の主要ポストに検事とか判事の方がつくことについては、その必要性は認められるというふうに大臣の方からは前段の方でおっしゃられたと思います。
○中西健治君 世論調査の数字を見るまでもなく、国民は菅総理そして菅内閣に対して不信の声を上げているわけですけれども、その内閣の一員であった、しかも主要ポストを占めた野田財務大臣が次期総理候補たり得るのかという疑問の声もよく耳にするところです。 これについて、野田財務大臣、そして菅総理、それぞれどのようにお考えになるか、私の最後の質問とさせていただきます。
すべて主要ポストに総務省の方々がなさっているというのは、ある面では総務省の、会社でいえば総務省の子会社みたいなものじゃないでしょうか。その辺どうお考えになりますか。
三つ目は、金正日国防委員長の妹の金敬姫氏や、その夫の張成沢氏も主要ポストに就任をしており、金正日国防委員長の親族を中心とした体制づくりが進んでいるということが挙げられると、このように考えているところでございます。
最近も新聞報道によって、天下りした官僚が主要ポストを占める財団法人が所管する施設の売却で巨額の収入を得ていたことが発覚、生き残りを図る役所と官僚のしたたかさが明るみに出ました。これは、国土交通省が所管する財団法人高速道路交流推進財団のことで、元々は旧建設省所管の道路施設協会であります。